2026年9月11日
RSK山陽放送株式会社
＜基本原則＞
(1)及び(2) 当社は日本民間放送連盟「放送基準」に基づく「RSK番組基準」を制定し、編成の基準としています。
◇ RSK山陽放送番組基準(3)災害放送に関しては、緊急地震速報/津波警報・注意報/気象警報・特別警報/河川の氾濫情報/避難指示等の避難情報/ライフラインや交通機関の状況等を放送しています。視聴覚障害者向け放送に関しては、テレビニュースでの字幕スーパー強化や、緊急時におけるL字画面や速報スーパーを用いた災害放送を実施しています。
(4)当社の取組みは以下のとおりです。
地域の諸課題に向き合うドキュメンタリー番組として、RSK地域スペシャル「メッセージ」を放送。地域に生きる人々の姿や社会問題、文化を深く掘り下げ、地域の未来を考える視点を届けています。
◇ RSK地域スペシャル「メッセージ」の番組概要と主な受賞歴当社は地域文化や経済振興に資する事業を多数展開しています。
地域の情報文化の発信拠点として、視聴者/聴取者との接点を広げています。
＜基本原則＞
(1) 当社の取組みは以下のとおりです。
「RSKグループ・コンプライアンス憲章」において、放送の公共的使命と報道機関としての社会的責任を自覚し、高い倫理観で地域社会への貢献に向け行動するガイドラインを策定しています。
◇ RSK山陽放送グループ・コンプライアンス憲章報道番組において、取材相手の男性・女性・高齢者などの断定的明示への配慮を行い人権配慮に努めています。この他テレビ番組では、制作・編集過程において、人種・性別・職種・出所・学歴・信仰など、個性や特性に基づく差別を想起させる表現を排除しています。
ハンセン病問題の継続取材により、人権蹂躙の歴史や人権問題の本質を提起しながら、差別や偏見のない社会をつくるための啓発活動に取り組んでいます。
(2) 当社の取組みは以下のとおりです。
就業規則別則で「ハラスメントの防止に関する規定」を設け、①セクシャルハラスメント、②パワーハラスメント、③育児・介護休業等に関するハラスメントに対し、業務従事者の労務提供に重大な支障を来たす事由の発生を防ぎ、働きやすい環境であり続けるために遵守すべき事項や雇用管理上の措置等を定めています。
ハラスメントに関する相談・苦情処理窓口として、社内窓口（総務局）及び社外窓口（弁護士事務所）を設置すると共に、上記別則において、関係者プライバシーの保護や相談者が不利益な取扱いを受けないことなど、相談者及び調査協力者の人権に配慮した対処について定めています。
毎年、外部有識者を講師に招き、役員/社員を対象としたコンプライアンス研修会、グループ会社の全常勤役員/執行役員を対象とした役員研修会を開催し、ハラスメントや不正取引の未然防止、企業のガバナンス強化に向けた取り組みを行っています。
報道関連では、日本民間放送連盟報道記者研修会、JNNドキュメンタリー勉強会、JNN調査報道勉強会、JNN事件記者研修会などの研修会に多数参加し、報道取材のクオリティ強化に努めています。
有休取得奨励や長時間労働是正に対する取組みについて。毎年夏期に連休推進期間を設け有休取得を呼び掛けています。なお、義務である5日間有休取得は、毎年全社員が達成しています。また、長時間労働是正対策として、業務の棚卸しやDX化の推進、管理職に対する適切なマネジメント管理の指導などを行った結果、2025年度の全社時間外勤務の総時間は前年比89.7%となりました。
＜基本原則＞
(1) 法令や社会規範遵守に向けて、法令順守（コンプライアンス）に関する各種の方針やガイドラインを策定しています。
(2) 当社の取り組みは以下のとおりです。
「RSK山陽放送コンプライアンス規定」において、役員と局長で構成するコンプライアンス委員会の設置と役割、通報/相談への対応、通報者及び個人情報の保護、コンプライアンス違反に係る対応など、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するための組織体制と運営方法を定めて運用しています。
放送業務、事業活動、その他一般業務において、倫理上問題ある事案が発覚した場合には、上記コンプライアンス委員会を開催して対応を審議し、懲戒及び再発防止対策が必要な場合は、業務改善委員会を開催して協議を行い、公正で透明な活動が行える体制を整えています。
公益通報者保護法に基づき、不祥事に対して早期発見、早期対応するために、法令違反等の通報窓口を社内（総務局）と社外（弁護士事務所）に設置しており、「内部通報フォーマット」を用いて通報できる仕組みを整えると共に、通報者の匿名性担保及び通報事実に伴う不利益扱いの禁止等を定めています。当制度は社内掲示・社内ポータルサイト掲示・全社メール配信等で通知し、随時周知徹底を図っています。
＜基本原則＞
(1) 当社の企業経営にかかわる諸情報は以下のとおりです。
地域とともに
資本金：1億円
発行済株式総数：100株
1/10を超える議決権を有する者とその議決権比率：RSKホールディングス株式会社 100%
株主総数：1名
代表取締役社長物部 一宏
専務取締役德川 修司
常務取締役山下 晴海
取締役長原 正明
取締役佐原 浩昭
監査役永井 卓志
監査役［社外］飯生 明（おかやま駅前法律事務所弁護士）
役員7人（男7人（100%）、女0人（0%））
職員150人（男100人（66.7%）、女50人（33.3%））
委員長谷一 尚（林原美術館館長）
副委員長黒住 宗道（黒住教教主）
委員大原 あかね（大原芸術財団代表理事）
委員川島 正行（岡山理科大学准教授）
委員小寺 幸治（山陽新聞社取締役編集局長）
委員佐野 正（民泊「遊月」オーナー）
委員西田 三千代（西田法律事務所弁護士）
委員原 真志（香川大学大学院教授）
委員藤原 加奈（フジワラテクノアート代表取締役副社長）
該当番組はありません
【貸借対照表】（2026年3月31日現在）
≪資産の部≫
≪負債の部≫
≪純資産の部≫
【損益計算書】（自2025年4月1日 至2026年3月31日）
(2) 番組審議会を通じたステークホルダーとの対話の強化放送番組の適正化を図ることを目的に、番組審議会では放送全般に関する意見や番組に対する批評を伺っています。
◇ RSK山陽放送 番組審議会＜基本原則＞
(1)及び(2) 当社の適切な経営体制の確立に関する取り組みは以下のとおりです。
当社は年間10回の取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項について審議しています。取締役会は常勤取締役5名、常勤監査役1名、社外監査役1名(非常勤)で構成されています。なお当社は認定放送持株会社の100%子会社ですが、親会社のRSKホールディングスにおいても年間10回の取締役会を開催し、同じく経営上の重要事項について審議しています。RSKホールディングスの取締役会は常勤取締役4名、社外取締役8名(非常勤)、常勤監査役1名、社外監査役1名(非常勤)で構成されています。取締役会は、過半数の取締役が出席する下で、出席した取締役の過半数で決議を行っています。
取締役会において、「コンプライアンスに関する実施報告と計画策定」と題し、前年度のコンプライアンス委員会及び社内研修会の開催状況、当年度の全社コンプライアンス計画を報告しています。
当社は全社局長会議を毎週1回開催し、稟議事案の承認、各部局の現況及び課題等の共有及び意見交換を実施しています。また、会社業務及び経営判断が適切に遂行されていることを確認するため、会議には常勤監査役が出席しています。
適正な会計業務等の確認のため、半期決算や年度決算期を軸に、当社監査役及びEY新日本有限責任監査法人による監査（会計監査、内部統制監査等）を、定期的に実施しています。
以 上