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「賛成すれば『反日』反対すれば『差別』」ゆれた最年少市議―武蔵野「住民投票条例案」否決の舞台裏

■物議を醸した「住民投票条例案」 2021年11月19日、東京・武蔵野市で「住民投票条例案」が提出された。外国籍の市民にも、日本国籍の市民と同じ条件(18歳以上・市内在住3か月以上)で住民投票への参加を認めるこの条例案。
提出した松下玲子市長は「市の重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず(住民投票)制度として設けていく。多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現する」と訴えた。しかし、この条例案は、SNSを中心に大きな反発を受けることになる。自民党保守派の国会議員らが反対運動を展開すると、全国的にも注目を集めた。直前まで賛否を明らかにしなかった1会派を残して、市議会では賛成・反対が拮抗。注目の採決が終わると、メディア各社は揃って速報を打った。その会派が反対に回り、賛成11・反対14で否決された。 ■煽られた外国籍市民の“脅威” 条例案提出の翌日、自民党の外交部会長・佐藤正久参院議員がSNSで反応した。「15万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能」だとして、「中国からすれば格好の的」「行政や議会も選挙で牛耳られる」とツイート。1、7万を超える〈いいね〉が寄せられた。その後も、外国籍市民に市が乗っ取られるという懸念が、SNSでは拡散され続けている。外国籍市民の脅威は、街頭でも喧伝された。自民党会派の武蔵野市議らが配布したビラには、不安・反対の声として「こどもたちは大丈夫なの?」「治安は悪化しないの?」という文言が並べられていた。自民・公明両党が法案を提出し、2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法は、「地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」は許されないと宣言している。ビラの内容は、「外国籍市民に対する敵意や恐怖心を煽る、ヘイトスピーチではないか」と私が質問すると、ビラを配った自民党会派の女性市議は、「市民の声をそのまま載せただけ。ヘイトスピーチするとか、差別するとか、そういったことは全く考えていない」と答えた。 ■SNSから生まれ、拡大する「分断」 同様の住民投票条例は、神奈川・逗子市(2006年)と大阪・豊中市(2009年)で既に施行されている。両市の担当者によれば、どちらの場合も外国籍市民の参加について反対する声はなく、逗子市では全会一致で可決された。2000年代に相次いで可決された条例案が、なぜ今、これほど反発を受けるのだろう。松下市長は「SNSの発達が、影響として大きいと思う」と指摘した。条例案に反対する市議も、「『武蔵野市が乗っ取られてる』と荒唐無稽なことを仰る方もいる。人々がそれを信じれば、分断が起きてしまう」とSNSが分断を生むことを懸念していた。 東京工業大学の西田亮介准教授はこう分析する。「2010年代には在留外国人が急速に増え、同時にSNSが普及した。SNSでは、わかりやすい言説、敵を作り出す言説が影響力を持ちやすい。その中で、『武蔵野市が乗っ取られる』という荒唐無稽な言説が、まことしやかなものに変わっていった。世界でも、外国人に対する排斥運動、分断が起きているが、外国人の増加を好ましく思わない人の不満のはけ口になったのだろう」 賛成・反対の両サイドを取材していた私には、SNSをきっかけに分断が広がり、賛否を超えた対話の望みは潰えたように思えた。しかし、そんな中で、市民との対話を続けようとした市議会議員がいた。 ■「こんなこと市民は望んでいない」最年少市議の涙 会派「ワクワクはたらく」の本多夏帆市議(無所属)は、分断と闘っていた。市議のもとに絶え間なく寄せられる電話やメール、FAXにも、一つずつ丁寧に返信した。3年前、乳幼児を抱える市議がいなかった武蔵野市議会。周囲からの声に応えるために、1歳の息子を育てながら立候補した。30歳だった。それ以来、議会の最年少議員は、市民の声に耳を傾けてきた。 「この条例案がめぐる議論は、大きな政治的運動に飲み込まれた。最後まで意見を聞けるのは、無所属の私たちしかいないと思っています。だけど、相手のことを否定する言葉ばかり飛び交っています」 採決前日、本多市議は「賛否を明らかにするのが怖い」と漏らした。「条例案に賛成すれば『反日』的、反対すれば『差別』的とレッテルを貼られるのかな。でも、条例をつくるのは、そんな単純な話じゃない。どうか、カテゴライズして終わりにはしないで」賛否を明らかにすれば、分断に巻き込まれ、対話ができなくなる。市議はそんな不安を抱えていた。 採決直前の議会で、本多市議は条例案への反対を表明した。会派の立場は「(投票資格者に)外国人を含めることについて否定するものではない」が、国籍の問題だけが注目され、制度全体については「市民理解が得られていない」。「市民とのコミュニケーションが不足した結果、生じるのは分断です。こんなこと市民は望んでいません」と悔しさで声を震わせた。採決後、本多市議には「差別」的だという声が相次ぎ、賛成派の市議まで「『中立』と言いながら反対派からの集中攻撃に耐えられなかった」「結果として誰に加担したのかわかっていない」と非難した。 「これまでの努力はなんだんだろう」と本多市議は、数日間、ショックで涙が止まらなかったという。 ■試される民主主義の精神 武蔵野市の街角に立って、取材を続けた1か月間。武蔵境駅前でベビーカーを押す男性の言葉が印象に残っている。「議会が機能していれば、必要ない制度だと思う。ただ、外国人やマイノリティの視点だから見える問題点を、変えていける制度があると良いと思う」 男性を取材して、マジョリティとは「気がつかず・知らず・みずからは傷つかずにすませられる」者であるという社会学者(ケイン樹里安)の言葉を思い出した。言い換えれば、社会の問題点に「気がつき・知り・傷つく」者がマイノリティだ。だからこそ、民主主義はマイノリティの声に耳を傾ける。男性の言う通り、「気がつき・知り・傷つく」者の問題提起に応じることで、社会はより良いものへと発展するはずだ。市長は条例案を再提出する意向を示している。その際に、再び中立会派の本多市議らがキャスティング・ボートを握るとすれば、争点となるのは「外国籍市民の参加」ではなく、民主的な社会の発展につながる制度設計かどうかだろう。市長は「少数者を尊重することは、決して多数者の利益を侵害することではない」と訴えたが、少数者の尊重が可能な制度設計か、議論を尽くしたとは言い難い。 武蔵野市を巡って、議論を深めるのか、あるいは再び分断を深めるのか。メディアと市民一人ひとりの姿勢が問われていく。 TBS報道局社会部 塩田亜多夢(08日9:00)

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