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本当?世帯年収1900万円でも10万円給付金がもらえるかも?

 子育て世帯に対して、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人当たり10万円相当の支援を行う方針となった「給付金」。児童手当の「所得制限」の仕組みを利用する方針ですが、仮にこの場合、夫婦どちらか年収の高い方が「制限」の対象となります。例えば共働きの夫婦の年収が共に950万円だった場合、この「制限」には該当しないことになります。
 一方、妻が専業主婦で、夫の年収が970万円だった場合、この「制限」を受けることになり、給付金支給の対象外となります。世帯年収で考えると1900万円の世帯が支給の対象となり、970万円の世帯が支給の対象外となります。最終的にどのような支給方法になるか分かりませんが、給付金について今分かっている事をまとめて解説します。 ■年収960万円の所得制限で合意 山形純菜キャスター:新型コロナの経済対策について見ていきます。自民党と公明党は18歳以下の子どもに対して、年内に現金で5万円、春までにクーポンで5万円分、合わせて10万円相当を支給することで合意しました。バラマキという批判もありましたが、11月10日に自民党・公明党は年収960万円の所得制限で合意しました。ただ公明党は「1人一律10万円相当を支援」という公約を掲げていたのにも関わらず所得制限で合意したことについて、公明党の山口那津男代表は960万円の所得制限であれば、「対象世帯のほぼ9割が対象となるので、大きな分断はない」と話しました。 そのことに関して野党から批判の声が上がっています。▼国民民主党の玉木雄一郎代表は「これでは年収100万円超の独身の生活困窮者などは全く救われない。分断せず一律に給付すべき」と言っています。▼立憲民主党の蓮舫代表代行は「対象からはずれるのは全体の1割。2兆円という予算のうち2000億円の削減ならば、ほぼ一律給付に等しい」というコメントを出しました。 ■年収960万円の理由 なぜ今回960万円という所得制限にしたか、ということですが、公明党の山口代表は10日、すでにある児童手当も960万円の所得制限を設けているので、その仕組みを活用すればスピーディーに給付できる、としています。この児童手当は夫婦どちらか、年収の高い方を見て、制限を出しています。ここに不満の声が上がっているということです。例えば4人家族です。お父さんの年収が970万円、お母さんの年収が0円の場合、お父さんの年収970万円が960万円を上回っていますので、給付金は0円になります。一方で、お父さん、お母さんともに年収950万円の家族の場合、こちらは960万円を下回っていますので、子ども2人に対して給付金20万円が支給されるということです。ただ世帯年収で見れば、970万円の家庭には給付金はゼロ。1900万円の方には20万円給付されるということで、ここに不満の声が上がっています。 ホラン千秋キャスター:スピーディーに給付をするというのであればこのシステムを使うということになるんだと思うのですけれども、世帯年収で見ると、不公平感が生まれてしまう可能性もあるわけですね。 萩谷麻衣子 弁護士:そもそもこの児童手当の枠組みというのが前々から不公平だという批判があって。それは児童手当が「お父さんが1人が働いてお母さんは専業主婦で子ども2人」という家族構成を前提として組み立てられているので、それ自体が社会の実情と合っていない上に、それを元に組み立てると、家族の中で1人だけが働いている場合に所得制限に引っかかって児童手当をもらえないけれども、共働きで2人分を合算するとそれ以上の収入がある世帯には児童手当が支給されるという問題がありました。公明党が元々ずっと給付金は所得制限なしで支給するといい、自民党が所得制限は必要だと。選挙後にそこをすり合わせるために、拙速にこの児童手当の枠組みを使わざるを得なくなったことからその問題が出てきたのだと思います。ですので、本当に与党が前から子育て世帯に支給が必要だ、支援が必要だと考えていたのであれば、選挙よりももっと前にしっかり枠組みを作って公平な制度にしておくべきでした。それをやらずに今、こういう状態になっているということは、やっぱり選挙のための拙速な付け焼き刃的な人気取り政策じゃないかという批判が出てきても仕方がないと思います。 井上貴博キャスター:穴が多いなという感じはしますね。 ■「新たなマイナポイント」とは 山形キャスター:それから全国民に対しての支援策とされるのが「新たなマイナポイント」です。マイナポイントというのは、マイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスを紐付けることでもらえるポイントとなっています。今回どういったものがあるかといいますと、▼新たにマイナンバーカードを取得することで最大5000円分、▼健康保険証として利用登録することで7500円分、▼預貯金口座とひも付けることで7500円分。最大で2万円分のポイントがもらえるということです。今回の目的について、自民党の茂木敏充幹事長は10日、「マイナンバーカードを普及させる。同時にそれを通じて消費の拡大も図っていきたい」と話しています。マイナンバーカードの交付率というのが全国で39.2%(11月7日時点)とまだまだ低い状況です。 ■健康保険証としての利用登録 山形キャスター:マイナンバーカードの申請は増えているということですが、どうやって登録するのか、メリットにはどういったものがあるのか見ていきます。健康保険証として利用登録したい場合、準備するものはマイナンバーカードと暗証番号です。ご自身のスマートフォンのアプリやセブン銀行のATMで約5〜10分で簡単に登録できるということです。メリットは転職や引越しした際にも、データが残るのでそのまま健康保険証として利用できること。また過去に処方された薬なども簡単にわかるということです。ただ一つ問題点がありまして、健康保険証としてマイナンバーカードを利用できる医療機関が、10月31日時点で約9.8%と、まだまだ普及していないということです。 ■預貯金口座のひも付けは「システム整備中」 山形キャスター:それからもう一つ、預貯金口座のひも付けの方法についてデジタル庁の担当者に伺いました。「ウェブなどで登録できるシステムを整備中です」ということで、来年度中の開始を目指していて、まだできていないということです。では、メリットはあるのかについては、年金や給付金、児童手当など手続きが楽になり、給付までのスピードが上がると話していますが、まだこちらは開始されていないということです。 ホランキャスター:生活の上で必要に迫られていないのにいろいろなところに登録することにためらいを感じる方もまだまだ多くいらっしゃると思いますし、これについてはどう思われますか? 萩谷麻衣子 弁護士:マイナンバーの国の究極の目的は税の公平な分配のために個人の全ての預金をひも付けて、税を把握するということなのだと思うので、今後ひも付けられると思います。私は確定申告のときに全部口座を出してますから、把握されることはいいのですが、それを国に一元管理されて、国にそのデータの管理能力がしっかりあるのかというところに私は疑問を感じます。お金をあげますから作ってください、でもその制度内容はこれからですよ、というのであれば、やはり「本当に作って大丈夫かな」という方は結構いると思うので。ちゃんとこういう制度ですよ、安心ですよ、だから皆さん作ってくださいというのが順番じゃないかなと思います。(11日18:30)

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