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学生の前で与野党9党首激論 現金給付は?財源は?子ども・子育ては?【全文ノーカット】

news23で大学生を前に行われた与野党9党の党首による討論会。現金給付は?財源は?子ども・子育ては?若い世代に訴えたいことは?
小川彩佳キャスター:本日は自民党の岸田文雄総裁と野党第一党・立憲民主党の枝野幸男代表をはじめ、9人の与野党の代表者の皆さんにお集まりいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。そしてTBSスペシャルコメンテーターの星浩さんとTBSの遊佐勝美政治部長もお願いいたします。 今回の討論会には、日本の将来を担う世代でいらっしゃいます大学生の皆さんにもオンラインで視聴していただいています。学生の皆さんどうぞよろしくお願いいたします。学生の皆さんからの質問もございますので、できるだけ難しい言葉ではなく、わかりやすく簡潔にお答えいただければと思います。それでは始めさせていただきます。まずは注目の経済対策ですね。 ■経済対策 現金給付について 国山ハセンキャスター:では公約を見ていきます。与野党ともに現金給付策が並んでいます。 自民党:非正規雇用者らへの経済的支援公明党:18歳以下の子ども一律10万円相当立憲民主党:低所得者12万円共産党:収入減った人1人10万円(年収1000万円未満程度)日本維新の会:全国民 月額6〜10万円国民民主党:一律10万円 低所得者20万円社民党:あらたな特別給付金10万円れいわ新選組:最大3か月 月額1人20万円NHK党:言及なし 小川キャスター:まずは主にこの現金給付について伺ってまいりますが大学生からはこんな質問も寄せられています。 討論を視聴する大学生:現金給付を行うというのは、いま票稼ぎをしたいと考えた上での判断なのか、それとも将来的な日本の未来を見据えた上での判断なのか知りたい。 小川キャスター:選挙対策なのでは、人気取りなのでは、という現金給付のその狙い、本気度を問う質問ですけれども、現金給付を公約にしていない党もありますので、そうした党につきましては現金給付の必要性などについてお答えいただければと思います。回答につきましては皆さんの発言の機会を公平に確保するためにも、それぞれ1分以内でお願いいたします。お時間となりましたらランプが点灯いたしますので、何卒よろしくお願いいたします。それでは、現金給付の狙いについて、まず自民党の岸田さんからお願いします。 自民党・岸田文雄総裁:コロナとの戦い、2年近くに及んで多くの人たち、生活においても仕事においても苦労されている。やはりこの現実のこの厳しさを感じ伺いますと、現金を直接支給する、こういった支援が重要だと認識をしています。ぜひしっかりと現金を直接支給する方策を考えていきたいと私たちは思っています。 立憲民主党・枝野幸男代表:私たちは2段階で、1段階目は低所得者の皆さんに10万円と子育て所帯に子ども1人5万円。その上で第2段階として12万円というのを考えています。特に低所得者10万円と子育て所帯、低所得者の子育て所帯への5万円は我々3月ぐらいから、実は去年一律10万円を出してから1年経ってですね、明日の食べ物にも困っているような方までいるという状況を考えれば、これはとにかく生きてくださいと。とにかく生活成り立たせてくださいということのためにですね、本来もう遅すぎるぐらいという状況だと思っていますので、ここはもう政権をお預かりしたら直ちに補正予算を組んで実行したいと思っています。 公明党・山口那津男代表:子どもたちに対する支援というのがこれまでの社会保障の中で手薄なところがありました。コロナの状況のもとで食費がかさんだり、通信費がかさんだり、あるいはワクチンが打ちたくても打てない子どもさんもいます。そういう方々が未来をしっかりと担っていけるようにという応援の意味も込めて1人一律10万円を給付しよう。これは特例的な緊急の対応策であります。将来的にはもっと奨学金を充実させるとか、あるいは授業料等の負担を軽くするとかそういうことを恒久的な制度として作っていくことが望ましいと、このように思っています。大学生は対象になってないんですよね、この未来応援給付のとこ。こういうみなさんにはマイナンバーカードの普及と消費喚起策、これを合わせてマイナポイント、これを1人3万円差し上げる。そのマイナンバーカード取得を通じて支援したいと思っています。 共産党・志位和夫委員長:やはり、大変長いコロナで、暮らしと経営が大変痛んでいると。痛んでいるところへの緊急の手当てがどうしても必要だと思うんですね。ですから、私たちはコロナで収入が減った世帯には中間層も含めて、1人10万円程度、所得の少ない方にはプラスアルファで、多い方にはマイナスアルファというような制度設計で支給していきたいと。それから中小業者の皆様には持続化給付金、家賃支援給付金。第2弾が絶対に必要ですから、これを求めていきたいと思うんです。同時にこれは緊急策で、抜本策としては中小企業への支援をしっかりやりながら、最低賃金を時給1500円に引き上げる。あるいは、学生の皆さんへの学費、半分にする。給付奨学金を充実する。それから、入学金は廃止する。そして、消費税は5%にして、富裕層や大企業への課税を強化するというのは抜本策として考えています。 日本維新の会・松井一郎代表:これは、コロナ対策ということだけではありません。我々はこれから、日本の国の人口が減少する。そして、超高齢者社会にも突入している。まさに今の日本の社会保障制度というのは、昭和の時のままです。この社会保障制度では、結局若い方が高齢者を支えるという、そういう制度だけでは、これは成り立っていきません。ですからまずは、給付というかたちで最低保障。社会保障を維持しながらチャレンジできる社会を作っていく。そして、そのチャレンジの中で所得が上がってきた方、そういう方からは税として、また国に納めていただく。我々は持続可能な日本を作るために今の社会保障制度全体を見直していきたい。こう考えています。 国民民主党・玉木雄一郎代表:私ども去年3月9日に、一番早くこの一律10万円の給付、去年配ったものを提案して、国会でも申し上げました。最初すごく批判されたんですけど、結局実現する事になったんですが、大事なことは10万円を配るということよりもどうやって早く配るかということが大切で、いろいろ子育て世帯とか困っている人とか対象を区切れば区切るほど給付が遅くなってしまうんですね。今、正確に国民の所得を1か月単位で把握する仕組みが日本はないので、そういう意味では一旦一律を配って、高所得者には課税時に逆還付というかたちでお返しいただくということが早いと思うので、つまり国は誰が困っているかが分からないんですよ。ですから、まず迅速に配った上で、年末で前の年から比べて所得が落ちていないような方はお返しいただく。これが一番早くて効果的だと思います。 社民党・福島みずほ党首:持続化給付金と新たな定額給付金。所得要件とかはなくこれは配るべきだというふうに思っております。というのははじめ、生活困窮者だけにしようかという議論もあったんですが、やはり所得をきちっと把握して迅速性に欠けるので、今配ろうと。命を救え緊急対策。地面の底が抜けるような暮らしをしている人たちに実にたくさん会ってきました。政治の公助がやっぱり出る番だと思います。また、空き家対策などをきちっとやるべきですし、大学生の支援もしっかりやっていきます。 れいわ新選組・山本太郎代表:世界中がコロナで困ってます。日本もそうです。でも違うところは何かというと、日本はその前に、25年不景気だったんですよ。デフレから脱却できない、その間に社会にお金が回らず。で、格差は広がりました。生活地盤沈下してます。コロナの前を考えてほしいんですけど、子どもの7人に1人が貧困です。そればかりでなく、一人暮らしの女性3人に1人が貧困、そこにコロナがやってきたということを鑑みた上で対策を打っていかなければ、これは社会が壊れてしまいます。だからこそ大胆に、そして迅速にこの現金給付ということをやっていく必要がある。国民民主党もそして社民党もおっしゃいましたけれども、一律はこれ絶対です。お金持ちからは後ほど税で徴収していくってこともできるわけですから、とにかく急ぐ必要がある。一刻も早く現金給付を行っていくということが事業者を潰さず、そして生活者を壊さないということの基本の基ですね。 NHK党・立花孝志党首これまでの議論を聞いてると、もう全ての党。我々の党も現金支給、給付について国民全員に支給することについて一切反対するものではありません。ただ麻生太郎前財務大臣がおっしゃる通りですね、現金で配っちゃうと、どうしても貯金に回す方がいらっしゃると。今回の一律の給付というのは、コロナで傷ついた経済をできるだけ早く回すためということなので、できるだけ現金ではなく、期限付きの電子マネーですね。マイナンバーカードでもいいんですけども、例えばもう今年の、来年の4月までとか6月までという期限を切った支給をぜひしていただきたい。そうじゃないと、もう経済が回らなくなってしまいますので、期限が切れればもうそれは使えない、そのような制度で配っていただきたいと思います。 ■現金給付の財源は? 小川キャスター皆さんには現金給付のお話していただきましたが、一方で大学生からはこんな不安も寄せられています。 討論を視聴する大学生:国の借金が当たり前のようになっていますが、結局そのツケがまわってくるのは私たち若い世代で「だれ」が「いつ」「どのように」お金を返すのかあまり議論されていないのが気になっています。今後この問題をどのように解決していくのか考えを聞かせてください。 小川キャスター:やはり財源という所、ツケがどこかで回ってきてしまうのではないかと、これ星さん、若い世代としては当然の不安ですよね。 星コメンテーター:そうですよね。財源がやっぱり不安で、将来私たちの方にツケが回ってくるんじゃないかと若い世代は思ってますから消費も伸びない、ということにつながってるわけで、ここからは財源についてちょっと詰めてお聞きしたいんです。まず民主党の枝野さんから、財源というとですね、民主党政権時代にちょっと痛い思いがあって、財源がないままいろんなことをアピールした経験があるんですけど、今回、その民主党政権の経験を踏まえてですね、財源についてはどういうふうに考えていますか。 民主党・枝野代表:まずこのコロナによる足元の経済や暮らしの痛み、これに対する対応策は100年に1度の災害対応ですから、これはですね、国債を発行してでもですね、ここを乗り切らなければならないと。これはきちっと切り分けるべきだという風に思っています。そのうえで我々中期的な政策、例えばエッセンシャルワーカー、介護職員などの賃金を上げていくと。こういう部分については1つは富裕層や超大企業に対する税負担をお願いするという方向性を明確に示しています。そして12年前とは違って、しっかりと段階を踏んでいくと。従って一定の財源の確保をしながら進めていくということを明確にして12年前と同じ失敗をしないということを明確にしています。ご安心ください。 星コメンテーター:続いて自民党の岸田さんですけども、財源をどうするかという問題に加えて一時検討の対象にしていた、例の1億円の壁ですね。(総所得1億円を境に所得税の負担率が下がること)富裕層増税、金融資産への増税、どうやら腰くだけ、先送り、という印象なんですけども、この2点について。財源問題と、富裕層増税について。 自民党・岸田総裁:まずコロナとの戦いにおいては、これはもう世界の国々が大型の財政出動を行っている。また経済の状況を考えますと、しばらく低金利状況が続きますので、我が国もしっかりと要るものは要る。国債を財源としながら対応していかなければいけない。そして、その順番を考えた場合に次に来るのがこの経済の再生です。経済を再生した上で、そしてその先に財政。これは国の信用の礎ですから、これはしっかりと道筋を明らかにしていかなければならない。先ほど金融所得課税(株の売買益など金融所得に課される税金 税率は一律20%)の話もされましたが、それも政策の順番として、まずは皆さんの賃金を引き上げる優遇税制、ここから始めるべきであると。その先に、金融所得税制を考えるべきである。こういった物事の順番をしっかり間違いなく進めることが、財政においても、また経済の再生においても、私たちは大事だと思っています。 星コメンテーター:そうするとその金融所得課税は、どのぐらいのスパンで、いずれ見直していくという考え方なんですか? 自民党・岸田総裁:アフターコロナ、コロナ後の経済ということを考えた場合に、私は成長と分配の好循環ということを申し上げていますが、この成長と分配の好循環の中で、まずは国とそして民間、協力する形で、しっかり分配を考えていかなきゃいけない。その際に、皆さんの所得をできるだけ幅広く引き上げることが大事だということをずっと言い続けてきました。ですからそこからまず始めて、格差の問題や、この分断の話に対してしっかり向き合う。そしてその先に、金融所得課税というのは、この富裕層の税率が低いということが問題になってるという課題ですので、まずは所得を全体引き上げた上で、この税制についても考えるということですから、これはこの何年かのこの幅広いスパンの中で、物事を考えていく。この経済の復活のタイミング、あるいはこれからのこのスケジュール感の中で考えていくわけですので、いつまでと限って言うんではなくして、先ほど言った順番を間違えないように進めていくことが私たちは大事だと思っています。 星コメンテーター:公明党の山口さんにお聞きしたいのですが、一律10万円ということで前回も一律10万円ですが、かなりの部分が貯蓄に回ったという調査結果もありますよね。今回もまたばらまきで10万円でも本当に厳しいところに行き渡るんだろうかという指摘もあるんですけどその辺はいかがですか。 公明党・山口代表:昨年の10万円はですね、使いたくてもコロナの感染が厳しくて外へ出られない、使う場所がない、だから貯められているということがあると思います。ですからこの感染が収まってくると、この貯められたものが使われていく、つまり少し長い目で使い方を見ていく必要があると思います。この度申し上げているのは「10万円相当の給付」と申し上げています。現金給付でやればこれは早くスピード感のある給付につながるわけですね。しかし、例えばポイントのようなものでやると、これは貯められるというのではなく確実に使われていく。目的のために使われていきますので、この点ではね、使用の質が担保されていると思います。我々の訴える未来応援給付は税収の範囲でできると思っていますので、ここは税を負担する人とそれの恩恵を受ける人がほぼ同じ世代の中におさまる。つまりもっと先の世代に先送りするということがなるべくないようにやろうという給付のやり方であります。これからは現金給付だけではなくてそうしたポイントやバウチャーなどを利用したやり方を検討していく必要があると思います。マイナポイントというのはまさにそういうやり方の例であります。 小川キャスター:一律で10万円、子ども、18歳以下というのは富裕層のお子さんにも同じように10万円が行く、これに関しては疑問の声も上がっていますが、どのようにお感じになっていますか? 公明党・山口代表:子どもそのものを応援するという目的ですから、親の所得によって分断するというのはあまりいいことではない。むしろ若い世代、これからの社会を担っていく、親の所得と関係なくこの未来を担う、そういう応援をするという目的でやろうとしているわけです。所得で区別をするとやはりスピード感がなくなるという欠点があるんですね。 星コメンテーター:共産党の志位さんにお伺いしますが、財源ですね。これまで共産党はこういう社会保障の財源というと防衛費の削減を財源に充てるという議論がありましたが、今回はどうしますか? 共産党・志位委員長:その問題もあるんですけど、私はやはり今の状況の中で富裕層と大企業に対する応分の負担を求める。回復を行っていく。特に富裕層については、今お話しがあった1億円の壁というのがあるわけですよ。1億円を所得で超えますと、逆に税負担率が軽くなる。それは金融所得課税が軽いからそうなっているわけで、これを崩すということをおっしゃったわけだから、先送りしないできちんとやらなかったらどこから一体お金を取るのか。ということになりますね。それから優遇税制という点では、中小企業・中堅企業の法人税の実質負担率が20%。大企業は10%なんですよ。様々な優遇税制があるためにそうなっている。これも崩してですね、ちゃんと大企業に応分の負担を求めるようにする。それから大企業については法人税を下げ過ぎた。安倍政権のもとで23%まで下げてしまった。これを28%まで戻すと。バイデン政権も同じことを言っているんですけど、日米協調で戻すというようなこともやってですね、取るべきところからちゃんと税金は取って、そして消費税は減税するというようなことによって、今分配の議論が良くありますが、私は一番の問題は分配の中身が歪んでいるところにある。つまり、富裕層と大企業への分配になっていて、庶民には分配が回らないと。これをやっぱり正そうと思ったら、今やったような改革が必要になると思います。 星コメンテーター:日本維新の会の松井さんにお聞きします。月額6万〜10万円の給付となると、維新がいつも言っている行革とか歳費の削減とかでは到底賄いきれませんよね?そうすると財源はどうされますか? 日本維新の会・松井代表これは給付しますけども、この部分は所得に換算されますので、まずはチャレンジできるように生活を守る。給付しますけども、このうちの7割近くはのちに税で、また税収として上がってくる部分ですから、全体の約2割から3割の財源を確保すれば良いと思っています。その部分については、我々は国会議員の皆さんは赤字国債を発行するという権限で財源確保できますけど、例えば僕が今、大阪市長という立場です。その前は大阪府知事という立場でした。我々は財源を赤字で起債、発行する力はありません。その間何をしてきたか。まずは役所の仕事を徹底的に改革を見直してきた。そして、役所の仕組みと制度、あまりにも昭和の時代のままのものを変えてきた。この形の中で、大阪だけでも府・市合わせて3000億預貯金を、基金を積み上げてきた。こういう形を全国で広げていくと。これでまずは昭和の制度を令和に合わせて作り変える。我々はこれをやれば財源確保できると思っています。 星コメンテーター:続いて、国民民主党の玉木さんですけど、一律に給付する必要があるというんですけど、将来的にはマイナンバーカードなどを含めて所得を把握して、富裕層には遠慮してもらうという枠組みにしていくべきだと思いますけど、その辺はいかがですか? 国民民主党・玉木代表:今回10万円の一律給付を昨年提案したときにはベーシックインカム的な発想で提案したんですね。将来的には全ての口座をマイナンバーに紐付けをして、イギリスのように1か月単位で所得の変化を把握できるようにすればですね、まさに所得急減世帯にだけ重点的に支援しようということをプッシュ型で、申請しなくてもできるようになるので、こういった政策インフラをきちんと整えていくことが必要かなと。普段、所得税を払ってる方は所得税の減税とか還付という形で、例えば7万円を引きますと。ただ7万円引き切れない人ですね。あるいは所得税を1円も払ってない方は給付にしていくと。だから、減税と給付の組み合わせをなだらかにですね、やって、課税最低限以下の方はもう7万円をそのまま給付する、で、所得税ちゃんと払ってる方は、7万円を減税や還付でお戻しするというそういった制度を少し高度化させていくことがですね、この機会に必要だと思いますね。 星コメンテーター:社民党の福島さん、この財源、いかがですか? 社民党・福島党首:社民党はこの3年間は思い切って消費税ゼロ、そして大企業の内部留保484兆円にこれまた思い切って課税するということを打ち出しています。長期的に言うと、法人税はこの30年間7回下がりました。その分消費税が0から10になって法人税が下がった分、消費税が賄っているというのがあります。新自由主義、大企業が潤えば経済がうまくいくという考え方に決別をして、社会民主党はまさに社会民主主義、分配ということを言ってきたわけです。ですから公平な税制の実現。税金の取り方を変え、税金の使い道を変える。ですから、法人税を大企業には、富裕層には応分の負担してもらう所得税の累進課税を元に戻す、金融資産に対する課税などでそれは捻出をすることができるというふうに考えています。公平な税制の実現こそ今やらなくちゃいけないことだと思います。 星コメンテーター:山本さんのれいわ新選組は20万円とかなり額も高いうえに消費税も下げるということであると、やっぱり財源大丈夫かなというのは若い学生たちも心配になると思いますが、いかがですか。 れいわ新選組・山本代表:全く問題ありません。ご質問の通りに国の借金ということに関して多くの方々が勘違いしてます。その原因は何かというと、テレビ新聞です。何かと申しますと、考え方として金本位制、これも1971年にニクソンの時代に終わってます。つまりは持っている金の量からお金が国が発行できる量を決めていくってことですね。今は何かといいますと、管理通貨制です。つまりは何かというと、国の供給能力から鑑みて、どこまでお金を発行できますか。国の借金というのは、それに対する通貨をどれだけ社会に供給したかということだけの話なんですよ。もちろん上限はあります。さっき言いました供給能力です。日本で言うならば1年間でだいたい2%。インフレ2%を上限として考えてお金を刷って足りていないとこに入れていくってことをやらなきゃいけない。これ日本銀行と政府が平成25年にこれ共同声明出してますから、それで1年間、計算を参議院にしてもらったところ、140兆円というお金を新規国債で発行したとしてもインフレ率は1.4%より上がらないんですね。今こそ、この緊急的な資金を積極的に出していく必要がある。私たちはそういった考え方です。 星コメンテーター:NHK党の立花さん、財源はいかがでしょうか。 NHK党・立花党首:学生さんが聞いておられるということなんでわかりやすい言葉で。言いたいことは山本さんがおっしゃったことと同じなんですが、国の借金っていうのは、それはお金の借金であって、いろんな財産をこの国は若者たちに置いています。例えば水道が普通に綺麗な水が出てくる、インターネットが自由に使える。もちろん電話をすれば警察や消防車がすぐに救急車も来る。こういうお金によって財産に変えてるわけですよね。間違って欲しくないのはやっぱり、国の借金じゃなくて政府の借金であって、これは国民の貯金であるっていうことをもっともっと若者には知っていただきたい。やはりこの国は今、インフレじゃなくデフレの方向にまだいっていますので、少なくてもインフレ率2%ぐらいまでは、もっともっと赤字国債を発行してですね、国民に還元すべき。最後に言えるのは、国の借金というのは会社で言うところの資本金みたいなものなので、借金が多ければ大きいほど、その国は安心な国と言えると考えています。 ■少子化対策について 小川キャスター:ありがとうございます。さてこれまでは主に経済に関するお話を伺ってまいりましたが、大学生からはやはり少子化対策について大きな関心が寄せられているんですよね。 国山キャスター:はい、こういった質問が届いています。若い世代が子どもを産もうと思えるようになるためにはどのような支援が必要だと考えますか。 小川キャスター:若い世代が出産育児がしやすくなる社会を作るにはどうしたらいいのか、これなかなか具体策が出てこないというところでもありますので、具体策を簡潔に皆さんにはお答えいただければというふうに思います。まずは自民党の岸田さんお願いします。 自民党・岸田総裁:はい、若い人たちが家庭を持ち子どもを育てていく、こうした希望を持てる社会をつくっていく。これは少子化問題、あるいは人口減少問題、我が国のこの大きな課題の中で、大変重要な取り組みです。そのためにどうしたらいいか。これはですね、結論から言うと、いろんなもう社会全体に関わるいろんな事柄の組み合わせだとは思います。しかし、やはり現実考えた場合には、まず心配なく、子育て、妊娠から始まって、幼児期、そして思春期の子どもたちを、心配なく育てるための環境整備、これがやっぱり何といっても重要だと思います。保育の環境整備から学童保育から様々な環境整備、そして高等教育においても一部無償化がスタートしていますが、就職した後も、出世払いで高等教育の授業料を支払うことができるような、この長い、息の長い対策など様々な対策を組み合わせることによって、若い人たちの子育てに対する不安をできるだけ解消していく。これがまず基本ではあると思います。それを基本にしながら、社会全体を変えていかなければならないと思っています。 星コメンテーター:その子育てに関連して女性の働き方の中で、多くの女性が選択的夫婦別姓を早く実現してくれというのがあって、このなかでは自民党、自民党の一部でもあると思いますけれども、反対しているんですね。総裁、総理になって選択的夫婦別姓、切り替えていくという考えはないですか。 自民党・岸田総裁:若い女性の皆さんが、若いというか女性の皆さんが社会で思いっきりこの能力を発揮していただくためには、まずは基本的に兼業副業など様々な働き方が可能になる社会の仕組みが大事だと思っています。その中の一つとしてご指摘の選択的夫婦別姓の問題もあると認識をしています。この問題、ずいぶんと議論してるではないか、何十年も議論してるんではないか、という話を皆さんされるわけですが、私はやはり多くの皆さん、地元の皆さん、市民の皆さんとお話しする中で、例えば、子ども4人いたら、その氏、いつ決めるんですか、誰が決めるんですか、バラバラでいいんですか、こういったことについて、今まで考えてもみなかったですと。当事者だけの問題だと思ってましたっていう声も、私の周りでは車座でいろいろ議論すると、そんなこともずいぶん出てくる。こういったことを考えるともう少し丁寧に、もちろんずいぶんと議論を積み重ねてきた、素晴らしい努力をされた方々もいっぱいいるわけですけど、国民レベルですと、もう少し丁寧に議論することも、現実を見ると考えなければいけないんではないか、こんなことも感じています。そういった観点から、多様性を大事にするということから、ぜひ議論はしなければいけない、前向きに考えなければいけないと思いながらも、もう少し丁寧さもあってもいいんではないか、これが私たち自民党の中の雰囲気だと思っています。 星コメンテーター:枝野さん、その少子化対策ですね、今までの自民党政権でなかなか進んでこなかったという実績を踏まえていかがですか。 立憲民主党・枝野代表:まず今の選択的夫婦別姓なんですが、私28年間ライフワークでやっています。私が筆頭提案者になっただけでも3回議員立法を出しています。この間ずっと野党は出し続けていますが、残念ながら議論を拒否されてきているのは自民党です。国会で審議に応じていただけていません。まずこのことを申し上げておきたいと思います。そして子育てしやすい社会にするためにまず第一は、若い皆さんの雇用と収入を安定させることです。従って正規雇用が原則だという社会にですね、労働法制を戻していかなければならない。最低賃金を上げていかなければならない。これを進めていきます。それから子育て支援の量と質を確保します。保育士さんの賃金をあげる、学童保育の指導員さんの賃金をあげる。それから所得の低い人でも教育についての不安があるのは公教育の質を高めなければいけない。このためは学校の教職員の数を増やしてですね、少人数学級にしていきます。そのうえで高等教育について私立や専門学校のためには、今の給付型の、返す必要の無い奨学金を2桁ベース今よりも増やします。それから国公立大学の授業料を半額にします。私たちは具体的な提案を既に示しています。 星コメンテーター:山口さん、いかがですか。子育て支援。 公明党・山口代表:子育て応援トータルプラン、つまり一貫して全体像を示すということが、安心して子供を産み育てることにつながると思います。具体的には、教育の無償化をかなり拡大して充実させてきました。これをもっと段階的に広げていくということをやりたいと思います。特に薄いのはですね、やっぱり生まれるところまで。例えば不妊治療を保険適用して産みやすくするとか、あるいは出産育児一時金、これがちょっと相場感よりも低い水準になっています。これを引き上げる。それから0歳2歳のところの無償化は、住民税非課税世帯に限っています。まだご家庭で6割の方が育ててますから、そういう方々にもサービスをする。例えば産後ケアをもっと充実させる、あるいは家事や育児のサービスも多様性を持たせる、こういうところを厚くすべきです。子どもの医療費も高校3年生までこれも段階的に無償化していく、こういう取り組み全体によって子どもを安心して産みやすく、産み育てるそういう社会にしていきたいと思います。 星コメンテーター:志位さん、いかがですか。 共産党・志位委員長:安心して子どもを産み育てることができる社会というのは、色んな角度から対策が必要だと思うんですが、私、やはり若い人の働き方、これをですね人間らしいルールを作っていくというのが、とても大事なポイントだと思っているんです。今、若い方の半分はパート、アルバイト、派遣など非正規雇用で働いていますよね。給料も少ない。不安定ですよね。そういう状況のもとでは、なかなか安心して子どもを産み育てるってことにならない。これは90年代以来の労働法制の規制緩和って流れがずっとあって、非正規に置き換えてきたと。この流れがずっと今の状況を作ったわけですね。この規制緩和の流れをやめてですね、やはり派遣など非正規社員は臨時的、一時的な仕事に限ってね、いくという形で正社員化していくということが一つ大事だと思う。それからもう一点言いますとね、長時間労働って問題があると思うんですよ。日本の労働時間というのは、ドイツ・フランスに比べて年間400時間から500時間長い。過労死もひどい。ですから、夫婦ともにですね、子育てができると、そして仕事もできるという状況じゃないわけですね。ですから労働時間については、法律で規制をかけて、そして短縮していくという方向に進むと。この非正規雇用と長時間労働、この二つの点でですね、働き方を人間らしくしていくという改革が必要だと思います。 星コメンテーター:松井さんは地方自治のなかで実際、子育て行政の経験をされているわけですけど、その点からいかがですか。 日本維新の会・松井一郎代表:いや、これはね、もう若い方が子どもを産み育てることに少し不安を覚える、躊躇される一番の原因は、子どもの教育費、子どもを産み育てていくときの経費、これがかかりすぎてるんですよ、日本は。ですから、我々はもうこの子育て、そして教育、教育の無償化のトップランナーとしてやってきました。安倍政権時代に、我々がまず大阪で私立高校の無償化を実現した。その結果をこうして選挙で、当時の安倍総理にぶつけて、教育無償化が広がってきた。これは公明党の山口代表もよくご存知のことです。今大阪ではね、子育て世帯が一つ大きな負担となっている、例えば給食費ですよ。これ大阪市、僕、今市長としてやってますけど、去年から大阪市では給食費を無償化にしてます。ひと月4500円ほどかかるんですけど、これやっぱり子育て世帯にすると、やっぱり負担大きいです。年間5万円程度かかりますからね。だからこういう形で、やはり子育ての経費負担を抑えること。このことで、少子化というものはやっぱり改善していくと。これ実際にやってますから僕は。これを全国で広げたいんで、国会議員の皆さん、どこが政権取っても、ぜひお願いしたいと思います。 星コメンテーター:玉木さんは大学生の方々と対話をされたと。子育て問題というのは彼らも非常に深刻に考えていますよね。その辺はいかがですか。 国民民主党・玉木代表:まずですね、少子化対策から卒業した方がいいなと思っているんですね。どうしても産めよ増やせよという上から目線で見るんですけど、増やしてくれっていうんじゃなくて、徹底した子育て支援をした結果、子どもが増えてくるということにしないと、何かその数を増やそうということを政策目的にするのは必ずしも適切じゃないなと思います。そのうえで、今の児童手当は中学生で切れてしまうので、月1万5千円にそろえてそれを高校卒業まで。「玉木さん、お金実はかかるのは高校行ってからなんだよ」という声もよく聞きますから、そこをまず延ばしたいというふうに思います。フランスですでに始めているんですが、我々3歳からの義務教育ということを提案しています。待機小学生っていないですよね。ちゃんと義務化して施設も人も貼り付けるから。もう3歳から18歳までは基本的に教育にお金はかからないようにしよう。もう一つは塾代なんですね。塾代結構かかるんですが、これ医療費の控除と同じように教育費控除ということで、教育にかけたお金は税金から控除すると。こういう新しい制度も導入していきたいなと思います。 星コメンテーター:福島さん、いかがですか。 社民党・福島党首:3点あります。1つはやはり私は子育てをして保育所や学童クラブ全部お世話になったので、保育所、学童クラブやそれの充実、これは必要ですし、妊娠出産、その後の支援も必要です。切れ目のない支援。2つ目はやはり雇用の問題です。非正規雇用に歯止めをかけ、正社員化への道をやっていく。最低賃金1500円以上、同一価値労働、同一賃金もやる必要があると。ここで重要なのが男性並みに働くことをやったら絶対無理なので、男性の長時間労働も含め、職場のパラダイムシフト、働き方のやはりパラダイムシフトをして家事育児をいろんな人がやれるような社会をつくっていく。3点目はやはり教育費です。社民党は全ての子どもが自分のなりたいものに挑戦することができ、全ての人の尊厳が守られる社会を作りたいと思っています。給食の公立小中の無償化をするのに必要なお金は4226億円です。国立大学の授業料、今最低で54万円。授業料と入学金無償化するのに必要なのは4168億円で私立大学は2兆6808億円です。少なくとも給食の無償化できるでしょうと、有機化もやりたいんですが、高校の授業料の無償化、大学の授業料の半額や、とにかく子どもにお金がかかるんではなくて、現物支給で応援するよっていう社会を作っていきます。 星コメンテーター:山本さん、いかがですか。子育て支援。 れいわ新選組・山本代表:はい。結婚しようとするときとか、誰かと一緒になろう、家族になろうとするときに借金背負ってたら無理ですよね。それだけでも結婚しない理由になる。でもこの国は教育を受けるというだけでも借金を背負わなきゃいけない人たちが学生の2人に1人。そのうちの7割は利息を払わなきゃいけない。誰のために払ってるのってことですよ。年間300億円という収入を懐に入れるやつらがいるってことです。それだけじゃなくて、そこで返せなくてもいいんですよ。どうしてか、取立てっていう仕事が生まれるから。もう既に小泉政権時代からこれは学生たち若い人たちは、この国において金融商品として扱われてるってことです。ここをまずやめなきゃいけない。これに対して580万人が首を締まっているっていう状況を、9兆円というお金で私は一気にチャラにしたいと思ってます。で、大学院まで、大学院まで無償化、教育は無償化。ここに対しては今よりも4兆円プラスする形で実現する。こういうような制度をしっかりとやっていかなければ、この問題は解決しない。というよりも、結婚するしない、子どもを産む産まないじゃなくて、人間の尊厳を守りながら人生歩けないってことですよ。ここから見つめ直す必要があるだろうと思っています。 星コメンテーター:最後ですが立花さん、いかがですか。 NHK党・立花党首:やっぱり分かりやすいメッセージを発信するべきだと思っていて、私は1人目の子ども、出産に対してはもう1000万円給付すると。これは私が突拍子もないことと思うかもわかりませんが、経済界を引っ張る有識者の方で1人、1人目だけに限定して1000万円寄付するのは非常にいいんじゃないか。というのは、やはり政治の世界というのはほとんどが高齢者から票をもらうために、高齢者向けの政策が多すぎてですね、若者にしっかりと政治に関心を持ってもらうこともそうなんですが仮に20代で1000万円のお金が入ってくれば、いろんなこと、就職だけじゃなくていろんな事業にチャレンジできたりとかっていうことなんで、よし子どもを産んで家庭の一家の主になって社会のために日本のためにやっていくんだっていうようなことで、財源は先ほど申し上げた通り十分まだインフレの傾向になっていませんので、1人目に限って、1000万円支給するということがベストだと思っています。 ■若い世代に一番訴えたいことは 小川キャスター:皆さんにはこれまで大学生の皆さんの質問に答えていただきましたが、最後にですね、逆に各党の代表者の皆さんから今回の選挙で若い世代にこれだけは訴えたい、一番訴えたいことをお答えいただければと思います。本当にお時間迫っておりますので、できるだけ簡潔にコンパクトに、一言でお答えください。 立憲民主党・枝野代表:テレビや新聞を見ると政治というのは自分たちと関係ないことだとお考えの方が多いんじゃないかと思いますが、実際にこのコロナ禍でですね、アルバイトもなくなって、授業もオンラインになってしまって様々な不利益を受けてる方沢山いらっしゃると思います。あるいは就職ができない、仕事を失った。やはりそういうところを変えられるかどうか、動かせるかどうかというのは政治をどう動かしていくのかということにかかっています。政治と無関係では誰も生きていけません。そして若い皆さんが動かなければ、若い皆さんの方を向いた政治は実現できません。私たちは皆さんの方を向きたいと思っています。ぜひ皆さんも政治に顔を向けていただいて、ぜひあなたの思いを一票に託してください。 自民党・岸田総裁:まずコロナ禍の中で、本当に皆さんも大学生活、大変な苦労されていると思います。今この日本の政治においては、幼児教育の無償化から始まって、高等教育の無償化、さらにはその先という形で教育の充実、努めているわけですが、コロナ禍において高等教育の無償化の対象の柔軟化もしっかり考えながら、今この現実をしっかり乗り越えていただきたいと思います。そしてその先に、アフターコロナの時代。私達は間違いなく、このコロナの前の時代とはですね、違った時代を迎える。新しい時代を作っていかなければいけない、こういった時代が来ます。この新しい時代、まさに皆さんが主役になるわけですから、共に、経済も社会保障そして外交安全保障も考えていただく。共に新しい時代を作っていく、こういった雰囲気を、日本の社会にも作っていかなければならないと思っています。こういった政治をぜひ実現したいと思っていますので、多くの若い人たちにも参加をしていただく、共鳴していただく、協力していただく、こういった社会を作っていきたいなと思っています。 公明党・山口代表:若い人たちの声が政治の現場に届くということを実感していただくことが大事だと思います。全国で公明党はいろいろなトークチャンスを作っています。そこで集められた声を、政府に提言をするという形で取り組んできました。携帯電話の料金の大幅な引き下げなどもその一例です。これからもその若者の声が届くような取り組みを強化したい。そして閣僚の中に若者担当大臣をぜひ岸田さんと一緒に話し合って設けるということもやっていきたいと思います。 共産党・志位委員長:若い皆さんと力を合わせてぜひやっていきたいと思っている問題として気候危機の打開の問題があるんですね。これ2030年までに10年比で、地球全体でCO2を45%減らしませんと1.5度を超えてしまって大変なことになるということになります。2030年と言いましたら、あと9年しかない。ですから日本がどうするかが問われているわけですが、私達は2030年までに60%カットすると。そして、省エネと再生可能エネルギーで賄っていくという社会の大改造の計画を提案してるんですけども、ぜひね、これ9年で若い方の未来が大きく左右されるような危機ですから、危機感を共有して、緊急の行動に立ち上がろうと。世界でもグレタさん始め、そういう運動起こっていますよね。ぜひ日本の若い皆さんも一緒に運動をやろうということを呼びかけたいと思います。 日本維新の会・松井代表:若い皆さん、我々も本当に35年前は若かったわけです、大学生でした。若いですけど、あっという間です。社会の中心に、担っていかなければならないのは。5年10年20年なんていうのは、あっという間に時間が過ぎます。その間に僕の時代は、この5年10年20年、今30年の中で、日本が本当に規制にがんじがらめ、昭和の体制のまま、成長してきませんでした。経済の成長、新しい産業が生まれてこなかった。これ今僕が非常に反省しているところ。今度は皆さん方が、やっぱり日本をどう成長させていくのか、新しい産業がどう生まれていくのか。持続可能な日本をどういう形で作れば、自分たちが今度10年20年30年経ったときに次の世代に引き渡していけるのか。ぜひよく考えて、一緒に政治の世界に参加をしていただきたいと思います。 国民民主党・玉木代表:一緒にやりましょう。国民民主党は今回の衆議院選挙の公約で被選挙権を18歳に引き下げようと思います。衆議院選挙、衆議院議員になれるのを18歳からということにして、高校生衆議院議員。大学生衆議院議員ということを可能にします。いろんな声を聞きますというより、もうなってください。一緒にやりましょう。そしてその民主主義にもう少しアクセスしやすくするために、スマホでの投票、もちろんセキュリティしっかりやります。でもやっぱり投票所に行くこと自体が何か怖いとか恐ろしいと思う方もいらっしゃるので、気軽に民主主義にアクセスできる環境を整えることが大事なので、スマホ投票、そして衆議院では18歳からの被選挙権、参議院では25歳、大胆に引き下げますので、一緒に問題解決しましょう。 社民党・福島党首:この社会を変えるために本当に一緒にやりましょう。まず1つは気候危機の問題です。気候危機、国連人権理事会は健康でクリーンで持続可能な社会に生きることは人権だと言いました。日本政府は棄権をしたわけですが、まさにこれ人権だと思います。皆さんたちがこれから長い人生を生きる、このときに気候危機をどうやっぱり克服するか。社民党は脱炭素、脱原発。省エネと再エネでこれを変えていくということを提案しています。2つ目は多様性です。自分の足に合った靴を履きなさいっていうのはデンマークの言葉ですが、多様性、選択的夫婦別姓やLGBT平等法、同性婚法、何としても作りたいと思っています。包括的差別禁止法も作りたい。いろんな生き方があっていいということを、まさに若い皆さんたちと一緒にやっていきたいと思っています。本当にこの社会が一人一人にとって生きやすい社会になるように社民党頑張ります。一緒にやりましょう。 れいわ新選組・山本代表:この国の最高権力者は総理大臣ではありません。あなたです。この国に生きるあなたです。総理大臣は雇われ店長クラスに過ぎません。先日もクビになりました。新しい総理になりました。あなたがこの国の最高権力者。でも選挙になったら50%が票を捨ててしまう。これだったら、一定の人間たちの利益しか横流しされない政治がばっこするのは当然です。死にたくなる社会を変えたい。10代から30代まで死ぬ原因の1位が自殺の国なんて、私は壊れてると思います。だからこそ、若い、この国のオーナーの皆さんと力を合わせて、希望が持てる国にしたい、まずは経済的に安定できる国にしたい、ぜひ力貸してください。 NHK党・立花党首:我々「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」という名の国政政党、もうワンイシューで国政政党にさせていただきました。で、やはりNHKの受信料問題ってのは政治の問題なんですね。半分以上の方が、国民の半分以上の方がもうスクランブル放送にするべきだと。電気、ガス、水道、電話のように公共料金なわけですから、使った人だけが払うようにしてほしい、そういった国民の声を残念ながら他党の方はもう全く無視して、いまだにNHKにテレビがあるだけでお金を払えというような法律を残したままで、NHKの不法行為も全く無視している、そんな状況です。特に若い人たちが一人暮らしを始めたら、NHKの悪質な集金人が来るというようなことで、すごく迷惑をしていると思います。ぜひね、我々と一緒にこのNHK問題、これ政治の問題ですから、皆さんが選挙に行って我々にお力を貸していただきたいと思います。NHKをぶっ壊す。 小川キャスター:はい、それではお時間となりました。10月31日が投開票となりますので、それまでに若い世代含め多くの皆さんにできるだけ選挙に行きたい、選挙に絶対に行くぞと思ってもらえるような論戦を期待しております。本日はどうもありがとうございました。(15日00:23)

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