2019年8月23日(金) 19:10
県と国が協議 仮設住宅「転居時期未定」多く

県と国が協議 仮設住宅「転居時期未定」多く

昨年7月の西日本豪雨で被災し、岡山県内の仮設住宅で暮らす世帯は、8割以上が建て替えや修繕など、住まいの再建方法を決めたもののうち、4割以上は転居時期が未定であることが分かりました。
岡山県は、仮設住宅の入居期間延長について国との協議を始めました。

調査は、昨年7月の西日本豪雨で仮設住宅での生活を余儀なくされている、岡山県内12の市と町の2898世帯を対象に、今年6月に行なったものです。
その結果、8割を超える世帯が持家の建て替え、修繕や賃貸住宅などの再建方法を決めていることが分かりました。
このうちの約半数は、仮設住宅の入居期限となる来年7月までに転居を希望しているということです。
一方で4割以上の世帯は、転居時期が未定となっています。
岡山県では、23日から国との協議をはじめ、再建に必要な新たな支援策も今後検討していきたいとしています。

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