気象衛星

気象衛星

最新データを10分毎に更新しています

ライブカメラ

中四国のニュース

中四国のニュース
2018年9月18日(火) 23:25
中国、600億ドル分の対米報復関税を発表

中国、600億ドル分の対米報復関税を発表

 アメリカと中国は2回にわたって互いに関税を上乗せする報復合戦に突入しています。そして今回、アメリカが第3弾となる制裁関税を24日から発動すると発表。中国も18日に報復関税を発表し、応酬はエスカレートしています。

 かつて前例のない2000億ドル分、日本円にして22兆円規模の中国からの輸入品に対して、10%の追加関税を課すと発表したトランプ大統領。対象となる品目には米や豚肉のほか、家電など消費者に身近な製品も含まれています。

 アメリカはこれまで、2段階で合わせて500億ドル相当の輸入品に対して、25%の追加関税を課してきました。第3弾の発動により、中国からのモノの輸入額のほぼ半分、2500億ドルに追加関税が課せられることになります。さらに来年には、この追加関税を10%から25%に引き上げるとしています。一方・・・
 「自らの正当な権益と国際自由貿易の秩序を守るため、中国はやむなく対抗措置を取ることになる」(中国外務省 耿爽 報道官)

 反撃に打って出る姿勢の中国。中国政府は18日、600億ドル分のアメリカ産製品に5%から10%の報復関税を課すと発表しました。交渉がまとまらなければ、アメリカによる来年の25%引き上げは避けられない状況。これまでにない規模で世界経済に影響が及ぶと専門家は指摘します。

 「企業の生産活動への影響も懸念される。日本企業、メーカーは特に中国で生産して、アメリカに輸出しているケースもよくある。この場合は中国からの輸出を他の国からに切り替えることも検討しないといけない」(伊藤忠経済研究所 武田 淳 チーフエコノミスト)

 トランプ氏は、中国がさらなる報復措置を取れば、残りのすべての輸入品にも追加関税を課すことを検討するとしています。

カテゴリー別ニュース一覧

社会

政治

経済

国際

カルチャー

BSS TYS RCC ITV KUTV