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2018年12月11日(火) 08:53

仏マクロン大統領、デモ沈静化狙い緊急経済対策発表

 燃料税の引き上げに端を発した大規模デモで混乱が続くフランスで、マクロン大統領が国民向けに演説し、最低賃金を月に100ユーロ上げるなどとする経済対策を発表しました。

 「今、社会的、経済的な非常事態を宣言します」(フランス マクロン大統領)

 13分間にわたる国民向けのテレビ演説は、10日の午後8時に公開されました。マクロン大統領はデモに参加している人々の怒りは理解できるが、暴力は許されないとし、週末ごとの騒乱ともいえる状態を平穏に戻さなければならないと語りました。その上で、緊急経済対策として、来年1月から月1184ユーロの最低賃金を100ユーロ上げることや、年末に支給されるボーナスなどに課税しないことを発表しました。

 「国民の怒りにしっかり対応できていなかった。その責任を感じています」(フランス マクロン大統領)

 マクロン大統領は今後、地方をまわって国民との対話を重視していくとしていますが、すでに燃料税の引き上げを断念したこと加え、およそ100億ユーロに上る今回の経済対策により、EUの財政基準を満たさなくなるおそれも出ています。

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